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まずは、サーチファンドとは何なのか、通常の企業間買収と何が違うのか見てみましょう。
サーチファンドとは「サーチャー」とよばれる経営者志望の人が投資家から資金援助を受けて企業を買収し、その企業を経営するという企業買収方法です。サーチャーは最終的に買収した企業の価値を上げて売却し、売却益の一部をファンドに還元します。
この手法は、起業家志望の若者が経営にチャレンジする方法として、アメリカのスタンフォード大ビジネススクールで1980年代に生まれた方法です。その後、投資方法として確立され、近年は日本でも注目されるようになっています。日本では中小企業の後継者不足が問題になって久しいですが、サーチファンドは新たな事業承継の方法になり得ると期待されています。
一般的な企業間買収は売り手企業と買い手企業の間で交渉や株式・金銭のやり取りが行われ、買収された企業がその後どうなるかは買い手企業の意向によって決まります。
一方、サーチファンドはサーチャー個人が買収する企業を探し、買収交渉を行い、買収した企業を経営します。投資家はサーチャーを金銭的にバックアップするほか、買収後の経営アドバイスも行います。
売り手企業にとっては、サーチファンドのほうが買収後に誰が経営者なのか見えやすいといえます。
ここでは、サーチファンドの仕組みや事例を見てみましょう。
まず、サーチャーは買収対象企業を探す「サーチ活動」を行います。サーチ活動には半年、あるいは数年の時間がかかり、多額の資金も必要です。サーチャーは投資家にプレゼンを行い、サーチ活動のための資金を募ります。サーチ活動には3,000〜5,000万円の費用が必要といわれています。
サーチ資金を募るプレゼンでは、サーチャー自身の経験や経営に対する考えなどをアピールします。
活動資金を得ることができれば、サーチャーは買収対象の企業を探します。サーチファンドのゴールは投資家に利益をもたらすことなので、将来性を考慮して買収企業を探す必要があります。
サーチャーは目ぼしい企業を見つけたら、投資家に買収資金の出資要請を行います。買収資金は3〜5億円が必要とされています。投資家から買収資金を引き出すには、買収対象企業に出資するメリットをアピールしなければなりません。
サーチャーは投資家から出資を得られれば、買収対象企業の経営者と買収交渉を行います。買収対象企業の経営者に対し、サーチャー自身が新経営者として買収企業をどのように成長させられるかアピールします。
また、買収対象企業の企業価値・株価の算定、買収後の経営戦略立案もサーチャーの仕事です。
買収後、サーチャーは経営者となって買収した企業を経営し、3〜5年ほどかけて企業価値を高めていきます。企業を経営している間、サーチャーは投資家から給与を受け取ります。
買収した企業の企業価値を高めたら、株式を売却するか上場させます。株式の売却益、または上場による値上がり益は投資家に還元されます。一方、サーチャーは企業価値を高めたことにより、投資家から報酬を受け取ります。
日本では、地方銀行がサーチャーを募り、ファンドから資金を提供して後継者を探している地域の中小企業にサーチャーを紹介する事例が見られます。
2019年には山口フィナンシャルグループ(山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の持株会社)が国内初のサーチファンドをつくり、設立以来6人の経営者が誕生しました。地元経済を活性化させる方法として、サーチファンドが期待されています。
サーチファンドの手法を利用した企業買収には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。サーチャーと売り手企業、それぞれの立場でメリット・デメリットがあります。
サーチャーにとって、サーチファンドという仕組みは、企業での経営経験がなくても経営者になれるチャンスを与えてくれます。
従来、経営者になる方法は限られていて、企業で何年も経験を積むか、自分で起業するかしかありませんでした。サーチファンドの手法を用いれば、経営に関心があって能力がある若い人が、投資家の支援を受けながら企業を経営できます。
また、サーチャーは投資家から給与を得ながら会社を経営しますが、企業価値を向上させて企業の株式を売却・上場させることに成功すれば、数十億の高い成功報酬を得られることもあります。
サーチャーにとってのサーチファンドのデメリットとしては、必ずしも投資家の賛同を得られるとは限らない点です。
サーチファンドにおいて、サーチャーはサーチ活動と買収交渉の2つの局面で投資家から資金を調達する必要がありますが、いずれの局面においてもプレゼンに失敗すると資金が得られません。
サーチ活動にかかわる資金を得て買収対象企業を見つけても、投資家から買収交渉の同意を得られなければ、希望の企業を買収できなくなってしまいます。
売り手企業にとって、サーチファンドは第三者への事業承継の方法として活用できるメリットがあります。親族内・社内に後継者がおらず、経営は順調なのに会社の存続が危ぶまれているような中小企業にとっては。会社を引き継いでくれる若い人に出会えるチャンスです。
第三者への事業承継の方法として、企業間のM&Aが定着しつつありますが、M&Aは買い手企業の経営方針によっては譲渡後に社名や事業がなくなってしまう可能性もあります。サーチファンドはサーチャー＝新経営者という一個人と交渉を行うため、社名や事業をそのまま残せる可能性が高くなります。
また、新経営者の顔が見えるため、買収交渉の過程でその人柄や能力に触れられるところもメリットです。
デメリットとしては、企業間のM&Aに比べて、サーチャーという一個人の経営能力に依存する傾向が強い点です。会社を譲渡したのち、サーチャーの経営能力が振るわなければ会社は経営難に陥ってしまいます。
サーチャーは投資家からの経営的なアドバイスを受けながら経営を行います。しかし、経営に意欲はあっても、経験はあまりない若者がサーチャーとなることが多いため、売り手企業は交渉の際にサーチャーの経営能力を見極める必要があります。
サーチファンドは、投資家が経営者として意欲の能力のある若者＝「サーチャー」に出資し、サーチャーが企業経営に成功すればリターンを得るという投資の手法であり、経営者志望の若者にとっては企業経営のチャンスをつかむ方法でもあります。
サーチファンドは1980年代にアメリカで生まれた手法ですが、日本では中小企業の第三者への事業承継の新しいかたちとしても注目されています。後継者不足に悩む地方の中小企業と、経営に意欲があり、能力は高いものの資金力に乏しい若者を結びつける方法として、サーチファンドが定着するかもしれません。
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