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税理士事務所や会計事務所を事業譲渡すれば事務所を存続させられます。廃業すると、クライアントや従業員に迷惑をかける可能性もありますが、事業譲渡をすればこの問題を解決できます。
また、事務所を存続させるとこれまで築き上げてきた信頼を維持できます。例えばクライアントとの関係性、従業員の愛社精神も持続できます。廃業すると、せっかく築き上げてきたものを失うため、事業譲渡する大きなメリットと言えます。
なお、クライアントや従業員のすべてが事業譲渡に納得するとは限りません。不満が出てしまう可能性もある点を考慮するといいでしょう。
事業譲渡は事業を売却することが一般的です。無償で譲渡する場合もありますが、今回は有償で売却する場合について考えましょう。事業を有償で売却すれば、譲渡側は売却益を得られます。廃業してしまうとまったく市場価値は無くなってしまいますが、事業譲渡であれば価値を生み出せます。
ただし、事業譲渡で得た利益は課税対象となります。それを考慮したとしても廃業するよりは、メリットがあるでしょう。例えば、まとまった現金が手に入れば、新しいビジネスの立ち上げなどを検討できます。税理士事務所や会計事務所の経営から離れ、売却益を元手に新しい事業を始めてもいいでしょう。
譲受側は新たに税理士事務所や会計事務所を吸収することで、事務所の規模や対応エリアを拡大できます。また、既存の顧客が手に入るため、営業ルートも拡大できるでしょう。
自分たちで規模・エリアを拡大するためにはリスクが伴います。新たに事務所を構え、従業員を雇用するなど多額を投資しなければなりません。投資額に見合うリターンを得られるかは、事業を進めてみないと分からないでしょう。
しかし、事業譲渡ならば、譲渡される事務所の収益性から投資に対するリターンをあらかじめ予測できます。低リスクで事務所や従業員を獲得できる点でメリットと言えるでしょう。
事業譲渡で新たな人材を確保すれば、事務所として新しいスキルが手に入る可能性があります。例えば自社にいない分野の専門家が所属していれば、スキルや知識を獲得可能です。
自社内で一から人材を育成するとなると、時間・お金などのコストが発生します。また、人材の成長度合いにも依るため、全体でかかるコストを予測しにくいでしょう。
事業譲渡ではすでにスキルを有す人材を簡単に確保できます。事前に譲渡側の事務所企業が持つスキルについて確認しておく必要はありますが、簡単に新しいスキルを手に入れられる可能性がある点はメリットです。
譲受側は人材に余裕が生まれるため、新規法人や専門部署の立ち上げが可能となります。既存の人員を他の事業に充てることで、さらなる事業拡大が可能です。
上記でもご説明したとおり、事業譲渡を受けることで事務所の規模を拡大できます。担当できるエリアが増えることは、事務所にとって大きなメリットです。これに加え、法人や部署を立ち上げできます。事務所の規模が大きくなると安定性が増すため、多くのことにチャレンジ可能です。
事業譲渡するにあたって事前準備が必要です。十分な準備をしなければ、事業譲渡が失敗してしまうかもしれません。
まず、税理士事務所や会計事務所を売却する目的を明確にしておきましょう。明確な目的を持てば、「どのような事務所に事業譲渡すべきか」を判断しやすくなります。譲渡先のイメージを持つようにしましょう。
また、目的を踏まえてコンサルタントやM&Aアドバイザーと契約しておきましょう。自力で対応することも可能ですが、専門性の高さを踏まえるとおすすめできません。仲介会社やM&Aアドバイザー、金融機関や法律事務所など専門家と契約し、事業譲渡をサポートしてもらうことが理想です。
なお、事業譲渡に向けて交渉する際には、一般的に以下の資料の提示を求められます。これらを事前に準備しておけば、交渉が始まってからスムーズに物事を進められるでしょう。
●会社案内・サービス紹介
●就業規則
●税理士・公認会計士の人数や経歴が分かる資料
●事務所全体のスタッフ数や業務内容が分かる資料
●クライアント一覧
●直近3期分の決算書
●税務関連書類
●固定資産台帳
●給与台帳
事前準備が完了すれば、事業譲渡の交渉先を選定します。交渉先を自分で探す選択肢もありますが、上記でご説明したコンサルタントM&Aアドバイザーなどを利用して探すことをおすすめします。譲渡先の候補が複数見つかった場合は、それぞれの候補と具体的な内容・条件について交渉を進めてください。事業譲渡の条件で合意できる事務所企業が見つかれば、基本契約を締結します。
事業譲渡に向けて価格交渉をします。譲渡価格については、事前に価格算定の手法を用いて検討しておくといいでしょう。第三者機関に依頼すれば、どの程度の価格で事業譲渡できるのか算出してもらえます。
ただ、この価格は交渉する基準として利用するものです。最終的な価格は交渉で決定しなければなりません。また、価格交渉する際には、以下についても検討し、工数がかかる作業は価格に反映させる必要があります。
●従業員の待遇
●クライアントの引き継ぎ方法
●事業譲渡後、譲受側の税理士へのフォロー内容や期間と方法
●事業譲渡対価の支払方法や期日
●導入済みシステムの引き継ぎ
●残債の引き継ぎ
税理士のフォローについては、譲受先が法人ならば「代表社員税理士」「社員税理士」「勤務税理士」「雇用外」であるのか、個人ならば「勤務税理士」「雇用外」であるのかなどを確認しておきましょう。譲受側の立場によりフォロー内容や期間、方法が異なるため、それらを踏まえて譲渡価格を決定してください。
条件について合意が取れれば、事業譲渡に向けて契約を結びます。譲渡契約を結ぶ流れとなるため、自身で対応するか、 専門家に依頼して必要な書類を作成しましょう。
書類を作成でき、譲受側の事業所との契約 を結べれば、税理士事務所や会計事務所の資産を引き継ぎします。引き継ぎ方法などについては交渉で決定しているため、その内容に沿って滞りなく引き継ぎを進めましょう。
また、引き継ぎと合わせて事業譲渡の対価を支払ってもらう必要があります。他にも、事業譲渡後にフォローが発生する場合もあるため、一連の手続きが完了するまで気は抜けません。
税理士事務所や会計事務所の事業譲渡についてご説明しました。事業譲渡は譲渡側も譲受側もメリットがあります。それぞれのメリットを理解しておきましょう。
事業譲渡の大まかな流れは決まっています。事前に準備しておいた方がよいものもあるため、これらは事業譲渡を思い立ったタイミングから準備しましょう。また、並行して事業譲渡をサポートしてくれるM&Aアドバイザーやコンサルタントなどを見つけることをおすすめします。
事業譲渡の詳細については、譲受側との交渉で決まる部分が多くあります。互いの意見がぶつかることもあるため、歩み寄りながら事業譲渡に向けて合意を目指しましょう。
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