廃業するためには何をすればいい?廃業手続きについて解説します

経営者の高齢化などを理由に、会社の廃業を考えている経営者の方は少なくありません。しかし、会社を廃業するには、どのような手続きが必要かわからないのではないでしょうか。また、廃業以外に、何か別の手段がないかも気になるところです。
ここでは、会社の廃業手続きの方法やM&Aについて詳しく解説します。

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そもそも廃業とは何?

廃業の手続きを見る前に、そもそも廃業とはどのようなものか、倒産と何が違うのか見ていきましょう。

廃業とは自主的に事業を辞めること

廃業とは、簡単にいうと、自主的に、つまり自分の意思で事業を辞めることをいいます。
廃業という言葉は、個人事業主でも法人でも使います。

個人は、開業や廃業に際して法務局での登記は必要ありません。そのため、税務署など関係する役所に廃業の届出をします。

一方、法人の場合は、法務局で廃業したことの登記を行い、法人を消滅させる必要があります。法人が事業を辞める方法として「通常清算」、債務の返済などで裁判所が間に入る「特定調停」、裁判所の監督のもとに清算手続きを進める「特別清算」、「破産手続」などがあります。

廃業と倒産の違いとは

廃業と意味の似ている言葉に「倒産」があります。廃業と倒産を同じと捉えている人も多いですが、実際には両者は異なります。

廃業が事業を自主的に辞めることであるのに対し、倒産は自主的ではなく、辞めざるを得ない状況になって事業を辞めることをいいます。廃業は、経営者の高齢化や後継者の不在などが原因で事業を辞めることを検討するため、事業が黒字であっても、起こりえます。

一方、倒産は、業績の悪化や債務超過などが原因となることが多いため、赤字の場合がほとんどです。

廃業手続きの流れとは

ここからは、一般的な廃業手続きの流れについて見ていきましょう。

廃業には解散と清算の2つの手続きがある

廃業の手続きは複雑です。さまざまな手続きが必要になってきますが、その中でも基本になるのが「解散」と「清算」の2つの手続きです。

解散とは、法人格の消滅をするための手続きです。一般的に解散は、株主総会での決議を経た後に、法務局で廃業したことの登記を行う手続きのことを指します。

清算とは、会社の債務・債権を整理することです。事業を辞めたときに残っている売掛金などの債権は回収し、借入金などの債務に対する支払いを行います。債務・債権を整理し、財産が残っている場合は、株主に分配します。

廃業手続きの流れとしては、まず解散をおこない、次に清算をします。清算が終了した時点で、廃業も完了します。

会社を廃業するための流れ

会社を廃業するための流れは、会社の状況などによって異なります。そこで、一般的な会社を廃業するための流れを見ていきましょう。

1．事前準備
2．株主総会
3．解散と各種手続き（登記・公告・申告）
4．清算と各種手続き（登記・申告）

それぞれについて、詳細を見ていきましょう。

1．事前準備
廃業手続きのために必要な事前準備には、次のようなものがあります。
・営業終了日の決定
・解散や清算をするための、会社の財務状況や債権債務の確認
・取引先や従業員への情報共有

2．株主総会
廃業するためには、株主総会での承認が必要です。株主総会の特別決議で承認を受ける場合は、議決権をもつ株主の3分の2以上の賛成が必要になります。
また、廃業をする際には、清算人を選出する必要があります。通常、取締役が清算人になりますが、清算人の選出も株主総会で行います。

3．解散と各種手続き（登記・公告・申告）
株主総会で廃業の承認を得ることができたら、次は解散の手続きを進めていきます。解散の手続きとは、主に登記と公告と申告です。株主総会の後2週間以内に、法務局で解散と清算人選任の登記を行います。

解散の登記が完了したら、次は公告です。公告とは、解散をしたことを広く世間に知らせることで、官報に出します。また、解散の登記が完了したら、税務署など関係役所にその旨の届出の提出や申告をする必要があります。

4．清算と各種手続き（登記・申告）
解散の手続きが終了したら、清算の手続きに移ります。事業を辞めたときに残っている債権を回収し、債務の支払いを行います。その後、財産が残っている場合は、株主に分配します。

債権や債務の整理が終了したら、株主総会に決算報告書を提出し、承認を受けます。株主総会で決算報告書の承認を受けたら、法務局で清算の登記を行います。

清算が完了したら、税務署など関係役所にその旨の届出の提出や申告をし、清算手続きの完了になります。