跡継ぎがいなくても廃業ではなくM&Aで事業承継ができる!

会社が倒産する原因には、事業がうまくいかないなど多くのものがあります。その中のひとつが、跡継ぎがおらず事業をやめるケースです。しかし、このケースは跡継ぎさえいれば事業が継続できることも意味します。そこで考えたいのが、M&Aでの事業承継です。この記事では、跡継ぎがいない場合の、M&Aでの事業承継について解説します。

■跡継ぎがいない中小企業の現状とは?

はじめに、中小企業において現状の跡継ぎ不足の実態がどうなっているのかを見ていきましょう。

帝国データバンクでは、2020年に約26万6000社(全国・全業種)を対象に跡継ぎなどの後継者がいるのかどうかの調査を行い「全国企業「後継者不在率」動向調査」を公表しました。これによると、約17万社で跡継ぎなどの後継者不在の状態になっています。これは、全体の約 65.1％にも当たる数字です。

また、この調査結果の中では、日本政策金融公庫の調査によると、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定しているとも記載されています。このことから、多くの企業が、跡継ぎなどの後継者不在の状況になり、将来的な廃業を予定していることがわかります。

また、厚生労働省が公表しているデータによると、中小企業における経営者年齢のピークは1995年が47歳であったのに対し、2015年のピークは66歳と、ますます経営者の高齢化が進んでいるのがわかります。

このことから、中小企業の現状は、経営者の高齢化が進み、跡継ぎなどの後継者も不在している危機的な状態となっている企業が多いといえるでしょう。

実際に、帝国データバンクが発表した「2020年『休廃業・解散企業』動向調査」では、2020年に全国で休廃業・解散した企業は、4万9,698件(前年比14.6％増)となっています。そのうち、代表者の年齢が70代のケースが41.7％、60歳以上まで含めると、84.2％と8割を超えていました。跡継ぎなどの後継者不足に悩んでいる中小企業は、早急に、解決策を考える必要があることがわかります。

■事業承継の代表的な3つの方法

事業を続けるためにも、後継者不足に悩んでいる中小企業は、事業承継について考える必要があります。実は事業承継の方法はひとつではなく、複数の方法があります。

そこで、ここでは事業承継の代表的な3つの方法を見ていきましょう。

そもそも事業承継とは

そもそも事業承継とは、どのようなことをいうのでしょうか。

簡単にいうと、事業承継とはその名の通り、会社が行っている「事業」や経営者が所有している「経営権」を、子供などの後継者に引き継がせる（承継する）ことをいいます。事業や経営権を後継者に引き継がせることで、現経営者は、経営から身を引き、後継者が会社を引き継いで経営していくことになり、その会社が続いていきます。

ここで考えたいのが、後継者のことです。後継者といっても、子供などの跡継ぎだけとは限りません。後継者が不在している中小企業が多い中、子供などの跡継ぎだけに後継者を限定してしまうと、事業を引き継ぐ人がいない可能性がでてきます。子供などの跡継ぎだけにとらわれず、後継者は幅広く探していくことが重要です。

跡継ぎがいない中小企業の事業承継の代表的な3つの方法

後継者は、子供などの跡継ぎだけにとらわれず、幅広く探していくことが重要です。事業承継では、後継者を誰にするのかによって、次の代表的な3つの方法のいずれかをとることになります。

・親族内承継
親族内承継とは、親族を後継者として事業承継する方法です。中小企業の場合、親族を中心とした家族経営を行っているケースが多いです。この場合に、まず考えるのが、親族内承継です。

親族に事業承継をするため、後継者は子供に限定する必要はありません。経営者と関係の深い、親戚やその子供など一族の中から後継者を選ぶことで、事業承継がスムーズに進むことが多いです。

しかし、後継者の対象が限定されていることから、後継者になることを拒否されて、後継者がいなくなる可能性や、そもそも経営者としての素質のある人がいない可能性もあります。

・従業員への承継
従業への事業承継も、中小企業ではよく見かけられる方法のひとつです。親族に後継者がいなくても、従業員であれば、会社の仕事についてよく理解しているため、事業承継がスムーズに進むことが多いです。

しかし、親族を後継者に考える場合と同じように、従業員に後継者になることを拒否されて、後継者がいなくなる可能性や、そもそも経営者としての素質のある人がいない可能性もあります。

また、従業員への承継の場合、現経営者が保有する自社株式などを購入する必要がでてくることもあり、その場合は、資金を用意できないことから、事業承継を断念せざるをえない事態になることも考えられます。

・親族外承継(M&A)
親族や従業員でなく、第三者を後継者として事業を引き継ぐ方法が、親族外承継です。親族外承継の対象となる第三者は、個人でも法人でもかまいませんが、多くの場合、M&Aで外部から後継者を見つけます。

親族外承継では、対象を広くして、経営者としての素質のある人を探すことができるため、後継者を見つけやすくなります。

■中小企業が廃業ではなく事業承継したほうが良い理由

ここまでは、中小企業の跡継ぎなどの後継者不足の現状と、跡継ぎがいない場合の事業承継の方法について見てきました。跡継ぎがいない場合は、廃業もしくは跡継ぎ以外に事業承継をすることになります。しかし、中小企業は廃業ではなく事業承継したほうが良いといえます。その理由には、次のようなものがあります。

・廃業すると資産や企業価値を失う可能性がある
廃業は、事業を継続しないことです。事業を継続しないということは、今まで長い間をかけて培ってきた企業のノウハウやブランドなどの企業価値を失う可能性があります。また、借入金などがある場合は、保有する資産を売却して返済する必要がでてきます。事業承継であれば、会社は存続するため、資産や企業価値を失う可能性は少なくなります。

・従業員の雇用を確保できる
企業が廃業する場合に、もっとも気になるのが、従業員のことです。廃業すると、これまで会社で働いてきた従業員が職を失うことになります。事業承継であれば、会社は存続するため、従業員の雇用を確保することができます。

・取引先への影響が少ない
企業が廃業する場合に、従業員とともに影響が出るのが、取引先です。自社の商品やサービスを提供していた顧客には、新たな仕入先を探す必要がでてきます。また、逆に商品やサービスを購入していた取引先は、新たな売上先を探す必要がでてきます。

すぐには、新たな仕入先や売上先を探すことができない会社も多くいるため、廃業をすると、取引先に迷惑をかける可能性があります。事業承継であれば、会社は存続するため、取引先への影響が少なくなります。

・友好的なM&Aになることが多い
M&Aというと、買収側と売却側で敵対するというイメージを持っている人も多いでしょう。
しかし、事業承継の場合は、売却側は後継者を見つけたい、買収側も引き続き買収する事業を継続させたいという思いがあるため、友好的なM&Aになることが多いです。

■まとめ

さまざまな調査から、中小企業の多くで経営者の高齢化が進み、跡継ぎなどの後継者も不在となっている危機的な状態であることがわかります。跡継ぎがいない場合は、廃業もしくは跡継ぎ以外に事業承継をすることになりますが、廃業すると資産や企業価値を失う可能性がある、従業員の雇用を確保できるなどの理由から、中小企業は廃業ではなく事業承継したほうが良いといえます。

跡継ぎがいない中小企業の事業承継には、親族内承継、従業員への承継、親族外承継（M&A）があります。跡継ぎなどの後継者が不在の場合は、自社にあった承継方法はどれなのかを考え、早急に事業承継を行う手続きに入りましょう。

また、事業承継については、先代経営者から後継者に自社の株式を相続や生前贈与で引き継いだ際、相続税・贈与税が免除される「事業承継税制」も活用できます。後継者は先代経営者の親族でなくても適用されます。令和9年12月までの時限立法なので、利用を考えている場合は早急に専門家することをおすすめします。

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