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M&Aというと、企業が行うものというイメージがありますが、個人が事業の買い手・売り手となる「個人M&A」も最近は増えています。個人M&Aの中身と増加している理由を見てみましょう。
M&Aでの売買金額が数百万円程度、多くても1,000万円までの案件は「マイクロM&A」とよばれ、個人でも参入が可能です。個人間のM&Aで売買されている業種として飲食業やエステサロン、塾、ECサイトなどがあり、売買金額は300〜500万円程度の案件が多いです。
近年、個人が買い手となるM&Aは増えています。その理由として、以下のような背景が考えられます。
「中小企業や小規模事業者(個人事業主)」と表現していますが、飲食店や美容室、小売店は個人事業主として経営しているところもあれば、法人化しているところもあります。
家族経営か少数の従業員がいるケースが多いですが、経営者の高齢化と後継者不足に悩まされているところが増えています。たとえ経営が順調であっても、後継者がいなければ廃業するしかありません。
事業承継の公的支援機関である「事業承継・引継ぎセンター」は、従来マイクロM&Aのマッチングにも取り組んできました。加えて近年、小規模案件を中心に扱うM&Aマッチングサービスが次々とWeb上で立ち上がっており、個人がM&Aに参入しやすい環境が整いつつあります。
副業や兼業を認める企業が増えており、本業と両立できる副業・兼業としてECサイトの運営会社（または個人事業）を個人がM&Aで買うといったことも起きています。
個人が起業するにあたって、M&Aを利用して企業・事業を買うメリットと注意点を解説します。
M&Aの売り手側から事業に必要なものを引き継げるため、ゼロからの起業よりも準備期間や資金がかからないのは大きなメリットです。
たとえば飲食店を起業する場合、物件を探して設備や什器を揃え、従業員を募集して教育する必要があります。M&Aで既存の店舗を買い取れば、起業準備にかかる手間と資金を大幅に圧縮できます。
また、起業に必要な人材を譲り受けられる点も、既存の企業・事業を買収するメリットです。すでにノウハウを持った人材がいることは、事業を進めるうえで大きな武器です。
M&Aにおいて買い手側が個人である場合、いちばんの課題は買収資金の調達です。買収資金が不足して、買収価格の交渉がうまく行かず売り手側が売ってくれない可能性があります。
個人は企業のように担保を用意して融資を受けることが難しく、自力で買収資金を用意する必要があります。買収資金は事業・企業を買い取る資金のほかに、交渉や契約書作成などでサポートしてもらう仲介業者や専門家に支払う費用、M&Aの過程で行う買収対象の財務・法務調査（デューデリジェンス）の費用なども必要です。加えて、M&Aで買い取った企業・事業を経営するための資金も用意しなければなりません。
個人M&Aに限らず、M&A全般にいえることですが、企業・事業の買収にはさまざまなリスクが含まれています。代表的なリスクとして挙げられるのが「従業員が辞める」「簿外債務や引き継ぎたくない資産を引き継ぐ」ことです。
M&Aによって経営者が変わると、従業員は働く環境が大きく変わるのではないかと不安を抱きます。元の経営者との信頼関係が強いほど、辞めるリスクは高くなります。ノウハウを持った従業員が辞めてしまうと、M&Aのメリットが半減してしまい、経営を軌道に乗せるまで苦労する可能性があります。
未払残業金などの簿外債務は、デューデリジェンスが十分でないと見過ごされることも多く、買収後に従業員から請求される事態になるケースがあります。また、事業には不要な資産まで引き継いでしまうこともあります。
個人M&Aで企業・事業買収を成功させるために、3つのポイントを押さえておきましょう。
自力で買収資金を用意できない場合、公的な補助金や金融機関のビジネスローンなどを活用しましょう。
事業承継やM&Aにかかわる費用を最大1/2までが国から補助され、返済は不要です。事業承継・M&Aを活用して起業する人を対象としたものや、専門家に支払う費用を補助するものなど、補助金はいくつかの類型に分かれており、それぞれ細かい要件があります。
「事業承継・集約・活性化支援資金」は、日本政策金融公庫による融資制度です。都道府県知事から中小企業経営承継円滑化法の認定を受け、事業を営んでいなければ個人でも事業承継のための融資を受けられます。
銀行やクレジットカード会社、消費者金融などが扱う「ビジネスローン」とは、事業資金用の金融商品です。事業を営んでいれば、個人でも利用できます。即日融資など、金融機関や公的機関の融資よりも速いスピードで資金が借りられますが、金利が高いので注意が必要です。
M&Aで企業・事業を買収するには、売ってくれる企業・事業者を探す必要があります。公事業承継・引継ぎセンターが運営する「後継者人材バンク」や日本政策金融公庫が運営する「事業承継マッチング支援」は、公的機関によるマッチングサイトです。いずれも登録は無料です。
また、最近は民間のマッチングサイトも増えているので、併用するとよいでしょう。
売り手を見つけてM&Aを行う過程で、法律や税金、財務などさまざまな専門知識が必要になります。M&Aの準備や税理士や弁護士との連携において、コーディネートしてくれる存在は欠かせません。
各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所では、小規模なM&Aの相談を受け付け、必要に応じて専門家につないでくれます。また、民間のM&A仲介会社なら、売り手の選定から交渉までトータルで引き受けてくれます。
起業を希望する個人と後継者不足に悩む事業者をつなぐ小規模のM&Aは、近年盛んに行われるようになっています。国が施策として取り組んでいることに加え、民間業者もネット上でのマッチングサービスを立ち上げており、事業の経営経験がない人でもM&Aのハードルが低くなっているためです。
個人が買い手となる場合、資金面や信用度がネックとなることが多いですが、公的支援や民間サービスを活用すれば、M&Aを成功に導くことは難しくありません。
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