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M&A
表明保証保険について述べる前に、まずはM&Aにおける表明保証について解説します。
M&Aの最終契約書には「表明保証条項」とよばれるものが記載されます。これは、一定範囲の財務・法務的な事項が正しいことを売り手企業、および買い手企業が表明・保証することです。
M&Aでは、売り手・買い手双方が合意に達したあとに、売り手側企業の財務・法務的な事項を調査する「デューデリジェンス」が行われ、その結果を踏まえて最終的な買収価格や条件が決まります。その後、最終契約書が締結され、売却の対価支払や株式の譲渡、役員を選任などを行う「クロージング」を経て、M&Aは完了します。
デューデリジェンスではわからなかった財務・法務的な事項が、その後明らかになることは珍しくありません。最終契約書の締結までに、買い手側がすべての財務・法務的な事項を買い手側が把握することは、現実的に難しいものです。また、売り手側自身が認識できていない事項もあります。
M&Aを速やかに成立させることを考えると、デューデリジェンスに多くの労力と費用をかけて調査の精度を求めることは現実的ではありません。そこで、範囲を定めたうえで売り手・買い手双方が表明保証を行います。
表明保証条項に盛り込む内容は、売り手・買い手の双方で話し合って決めます。条項に盛り込む内容には以下のようなものがあります。
・デューデリジェンスによる開示情報が正しいこと
・財務諸表・会計帳簿の記載が正確であること
・訴訟や紛争を抱えていないこと
・税金などの滞納がないこと
表明保証条項には、保証が有効となる期間を設定するケースが多いです。M&Aの成立後、数年してから表明保証条項に反する事柄が発覚することがあり、期限を決めておかないと、売り手は何年もたってから買い手に損害賠償請求をされる可能性があるからです。有効期限は、M&Aが円滑に進むようにする狙いがあります。
また、表明保証ができない事項については、表明保証条項からはずしたり「売主が知る限り」などの文言をつけたりして、表明保証の範囲を限定します。
財務諸表や会計帳簿の記載に虚偽が見つかるなど、表明保証条項違反が発生した場合、買い手は経済的な損失をこうむります。表明保証条項違反が起きた場合に備え、最終契約書には損害賠償条項や補償条項、あるいは解除条項などを規定しておきます。
つまり、表明保証条項違反が起きたら、最終契約書の内容に応じて買い手は損害賠償・補償を請求するか、M&Aの契約を解除するか選ぶことになります。M&Aの過程で多くの時間と費用を費やしていることを考えると、契約解除よりも損害賠償・補償条項を入れておいたほうが売り手・買い手双方にとって有益です。
表明保証保険は、表明保証条項違反によって生じた経済的な損失を補填するためのものです。加入する意義や加入方法を見ていきましょう。
表明保証保険には、買い手が加入するものと売り手が加入するものがあります。表明保証条項違反が発生し、買い手が売り手に対して損害賠償や補償を請求した場合、どちらのタイプの保険も、買い手が受け取る損害賠償金(または補償金)をカバーします。
買い手向けと売り手向け、それぞれの表明保証保険には以下のようなメリットがあります。
・表明保証条項違反が発覚した場合、売り手に損害補償を請求しなくても、保険会社から補償が受けられる。
・最終契約書では表明保証条項違反時の損害賠償について、上限額や請求期限が設けられていることが多い。保険によって、契約書の内容以上の金額・期間の補償内容を設定できる。
表明保証条項違反が発覚し、売り手から損害賠償・補償を請求された場合、保険会社からの保険金をその費用に充てられる。
なお、表明保証保険のメリットは損害賠償・補償の補填だけではありません。買い手・売り手双方が加入することで、M&Aの交渉が表明保証条項違反によって決裂してしまうことを回避する役割も果たします。
表明保証保険は損害保険の一種なので、大手損保会社で取り扱っています。保険に加入するには、損保会社に見積りを依頼し、審査を受けます。申し込みから審査を経て、契約を結ぶまで1か月程度かかります。
直接、損保会社に問い合わせてもよいですが、M&Aに関わるさまざまな書類の提出を求められるため、M&Aのサポートを依頼している仲介会社に相談することをおすすめします。
申し込みから契約までの流れは以下のとおりです。
申し込み企業は企業概要書やデューデリジェンス・レポートなど、M&Aに関わる資料を提出し、損保会社に保険内容の見積りを出してもらいます。
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損保会社はデューデリジェンスの結果やヒアリングなどをもとに審査を行い、申込者の保険を引き受けるかどうか判断します。
保険会社が補償内容や保険料を決定し、契約を締結します。
表明保証保険の加入にあたり、以下のような注意すべき点があります。
表明保証保険は、表明保証条項違反が発生した場合の買い手側の経済的損失をカバーします。ただし、全額をカバーするものではありません。損保会社は買収企業の企業価値をもとに補償上限額を決め、その額は損保会社によって違いはありますが、企業価値の1～2割であることが多いです。
買い手側の経済的損失が補償限度額を上回った場合、保険で補填できなかった差額は売り手に請求する必要があります。
保険料は損保会社によって異なりますが、補償限度額の1〜3％であることが多いです。補償内容を充実させようとすると、保険料も上がります。加入する際は、保険料が自社で負担できる額かどうか検討しましょう。
表明保証保険には、補償の対象外となる免責事項があります。例として、以下のようなものがあります。
・表明保証条項に記載されていない事項
・デューデリジェンスが行われていない場合
・保険の契約締結前に、被保険者やM&Aの担当者が知っていた表明保証条項違反
・将来の業績予想に関すること
上記以外にも免責事項はあります。加入前に、必ず免責事項を確認しておきましょう。
ま
M&Aにおいて表明保証条項違反が生じた場合、契約書に損害賠償・補償条項を設けていれば、買い手は売り手に対して損害賠償や補償を請求します。
買い手や売り手が表明保証保険に加入しておくと、買い手は売り手ではなく保険会社から保険金を得て、損害賠償・補償金に充てることができます。また、売り手も保険会社から得た保険金を、買い手に支払えます。また、買い手・売り手間で直接金銭のやり取りが発生しないため、その後の関係が悪化するといったことを避けられる面もあります。
ただし、表明保証保険には補償限度額があるため、表明保証条項違反で生じた経済的損失をすべてカバーできないこともあります。また、保険には免責事項もあるので注意が必要です。
表明保証保険の加入手続きにはM&Aに関する専門知識が求められます。M&A仲介会社にご相談ください。
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