会計事務所を買いたい税理士が知るべき準備・手順・注意点

仕事から引退し、経営する会計事務所を誰かに引き継いでもらいたいと考える税理士は少なくありません。こうした事務所を譲り受けることで、業容拡大につなげられます。

ここでは、会計事務所を譲り受けるメリットやデメリット、手順、必要な準備や注意点について解説します。

会計事務所のM&A
無料ご相談窓口はこちら入力は簡単60秒
譲渡額簡易査定はこちら

この記事の監修者: イデア総研税理士法人福岡支店
代表社員　南彰悟

会計事務所を譲り受けるメリット・デメリット

まずは、会計事務所を譲り受けるメリットとデメリットについて見てみましょう。

事業規模を短期間で拡大できることが最大のメリット

会計事務所を譲り受ける最大のメリットは、事業規模を短期間で労力をかけずに拡大できることです。

事業拡大のためには、新たな人材と顧問先を確保する必要があります。所長以外に優秀な実務担当者がいる事務所を譲り受ければ、自身の事務所で人材をゼロから育てる手間がかかりません。また、顧問先を新たに開拓する労力も軽減されます。

また、自身の事務所とは異なる活動地域やサービス内容を持つ事務所を譲り受けることで、活動地域やサービス内容の拡充にもつながります。

譲り受けた会計事務所の顧問先に逃げられるリスクがデメリット

会計事務所を譲り受けると、その事務所についていた顧問先とは改めて顧問契約を結ぶことになりますが、譲り受けた会計事務所の顧問先が契約を辞めてしまうリスクがあります。これが会計事務所を譲り受けるデメリットです。

背景として、会計事務所の顧問先は、税理士個人を信用して顧問契約を結んでいるケースが多いことが挙げられます。

会計事務所M＆Aを行うための準備

会計事務所を譲り受けるには、譲渡し側と譲受け側が交渉を行って会計事務所の譲渡契約を結ぶ「M＆A」を行います。会計事務所M＆Aを行うために、譲受け側はどのような準備をすればよいか説明します。

譲受けの目的や今後の経営戦略を整理する

会計事務所を譲り受けるには、譲渡し側から「この会計事務所になら譲っても大丈夫だ」と思ってもらう必要があります。そのためには、今後の経営戦略や会計事務所を譲り受ける目的をしっかり整理をしておきましょう。

会計事務所を譲受ける目的には、例として以下のようなものが挙げられます。

営業活動エリアの拡大
有資格者の確保によるサービスの質的向上
取り扱いサービスの拡充
顧問先の増加による収益拡大

自身が経営する会計事務所の経営戦略と照らし合わせ、どの部分を会計事務所の譲受けによって実現させるか考えることで、譲受ける事務所のイメージが浮かんでくるでしょう。

また、譲り渡す側は従業員や顧問先を守ってくれる受け手を求めています。譲受け側がしっかりと経営戦略を立てていれば、譲渡し側も安心して事務所を託せます。

M＆Aの流れをつかんでおく

実際にM＆Aを行う際には、後述するようにM＆A専門業者のサポートを受けながら進めます。しかし、M＆Aの当事者として、M＆Aの全体的な流れをあらかじめ知っておいたほうがよいでしょう。

ここでは、M＆A仲介会社に依頼するケースを取り上げ、M＆Aの流れを見てみましょう。

1. 仲介業務契約を結ぶ

仲介業務の具体的な内容や報酬金額などを定め、仲介会社と契約を結びます。

2. 譲り受ける会計事務所の候補を提案してもらう

仲介会社から、希望条件に合いそうな譲受け会計事務所の候補を挙げてもらいます。この際、具体的な事務所名や経営情報などは伏せられます。

3. 秘密保持契約を結んで候補の具体的な情報を開示してもらう

興味のある会計事務所が見つかれば、秘密保持契約を結んで候補の具体的な情報を開示してもらいます。

4. 譲渡し側と譲受け側の代表者面談

候補となる会計事務所と交渉したいと思ったら、仲介会社に譲渡し側の代表者と面談をセッティングしてもらいます。代表者面談では仲介会社の担当者同席のもと、互いに質疑応答を行います。

5. 条件交渉を行う

譲渡し側・譲受け側双方が話を進める方向でまとまれば、仲介会社が間に入って譲り渡す条件を調整します。その後、一般企業におけるM＆Aでは基本合意契約を結びますが、会計事務所のM＆Aでは省略される場合があります。

6. デューデリジェンスを実施する

「デューデリジェンス」とは譲受け側が譲渡し側の会計事務所の状況を調べ、その事務所の価値やリスクをはかることです。会計事務所のデューデリジェンスでは、顧問先の経営状態や従業員の勤務年数や実務経験、資格取得状況などが調査対象となります。

7. 最終条件をすり合わせる

デューデリジェンスの結果をもとに、当初提示されていた条件を調整します。結果によっては譲受け価格が変わることもあります。

8. 最終契約書を取り交わす

条件のすり合わせを行った結果、合意した内容を契約条件に反映させて最終契約を結び、最終契約書を取り交わします。

9. クロージング

譲受け代金の支払いや、事務所の譲受けによって発生する雇用契約やテナントの賃貸契約などを「クロージング」といいます。

記事監修者からの ワンポイントアドバイス: 従業員への説明会を実施する必要があるので、最終契約書の前には従業員へ説明をし、事業譲渡後も継続してもらうことを確認しておくことが大事です。; イデア総研税理士法人福岡支店代表社員　南彰悟

M＆Aを支援してくれる専門業者を探す

会計事務所M＆Aを実施するには、サポートしてくれる専門業者を探す必要があります。専門業者には以下のような会社・機関があります。

・M＆A仲介会社

会計事務所の譲渡し側と譲受け側の間に立ち、M＆Aの成立に向けてさまざまなサポートをしてくれます。会計事務所のM＆Aを専門に扱う仲介会社には、譲渡しを希望する会計事務所の情報がたくさん集まっています。自力で譲渡しを希望する会計事務所を探すよりも効率的な上に、交渉に必要な専門的なサポートを受けられます。

・金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関の中には、M＆Aアドバイザリー業務を行うところもあります。ただし、金融機関は譲渡し側と譲受け側の間に立つのではなく、アドバイザリー契約を結んだ側の立場に立ってサポートします。

・事業承継・引継ぎ支援センター

各都道府県に置かれている事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置している相談窓口です。無料で専門家に相談ができ、相談内容に応じてセンターがM＆A仲介会社などの紹介する流れになります。

・税理士・公認会計士などの事務所

同業者である税理士や公認会計士の事務所でも、会計事務所のＭ＆Ａ支援を行っているところがあります。

M＆Aで会計事務所を譲受ける際の注意点

会計事務所を譲受けるときには、譲受けたあとのことを考えておく必要があります。譲受けた事務所の従業員や顧問先、元所長の処遇について譲渡し側と話を詰めておくことが、譲受け側・譲渡し側双方にとって「やってよかった」と思えるＭ＆Ａにするためのポイントです。

譲受けた事務所の従業員や顧問先への対応

譲受け側にとって、譲受けた会計事務所の従業員や顧問先が去っていくことがいちばんの損失です。M&Aの条件交渉のときに、従業員の勤務内容や給与面などの待遇、顧問先への対応について、譲渡し側としっかり話し合っておきましょう。

新たに受け入れる従業員が安心して働けるよう、社内研修の計画を立てたり既存の従業員との連携体制を整えたりする必要があります。その際「新しく来た従業員が譲受け側に合わせるのが当然」というスタンスにならないよう、コミュニケーションの取り方に注意しましょう。

また、譲り受けた顧問先についても、自身の事務所の方法を押し付けないような対応を心がけましょう。

記事監修者からの ワンポイントアドバイス: 事業譲渡後は従業員への対応と顧問先への対応がありますが、まずは職場環境の融合から始めることが大事です。会計ソフト決算ソフトの統合や所内のシステムの統合から始め、顧問先に対してはゆっくり時間をかけて対応していくことが大事です。; イデア総研税理士法人福岡支店代表社員　南彰悟

譲渡し側の所長の処遇について

M&Aの交渉の中では、上述した従業員や顧問先の対応に加え、譲渡し側の所長の処遇や引き継ぎスケジュールについても話し合っておきましょう。

可能なら元所長には数年、新事務所に残ってもらい、従業員や顧問先をスムーズに移行できるよう橋渡し役になってもらうことが望ましいです。

記事監修者からの ワンポイントアドバイス: 譲渡し側の所長については事業譲渡後にこれまで通り働いてもらうのか、労働時間を減らして働いてもらうのかによって支払う給料も変わってきます。引継ぎのスケジュールなどを考慮したうえで処遇について検討しましょう。; イデア総研税理士法人福岡支店代表社員　南彰悟

まとめ

事務所の譲渡しを考えている税理士から会計事務所を引き継ぐと、短期間で事業拡大ができるメリットがあります。ただし、譲受けた顧問先が離れていくリスクもあります。M＆Aの交渉の中で、譲渡し側とM＆Aの後のことを十分話し合い、納得の上でM＆Aを行わなければなりません。

また、相性のよい譲渡し側と出会うには、自身の事務所を今後どのように発展させたいか、整理したうえでM＆Aを行うことも大切です。M＆Aを考え始めたら、準備段階からM＆A仲介会社をはじめとする専門家にご相談ください。

記事監修者　南税理士からのワンポイントアドバイス

税理士受験者の減少により今後も税理士の人数は減少傾向にあるといえ、また既存税理士の高齢化により税理士事務所の統廃合はまずます増加していくと予想されます。もし今後税理士事務所を大きくしたい、規模を拡大したいという計画があるのであれば、税理士事務所を買うという選択肢はぜひ考えるべきだと思います。従業員、顧問先、ノウハウ、新たな商業圏への進出とM&Aを1度するだけで多くのものを手に入れることができます。そのためにはまずM&Aの流れを正しく理解することと税理士事務所の仲介をしている専門家と連携し、税理士事務所の情報を流してもらうことが大事です。