トップページ > M&Aの基礎知識 その1
近年、日本経済を支える中小企業では、経営者の高齢化が進む中、後継者の確保できずに悩みを抱えたままの経営者が増えている状態です。
また、事業承継に失敗し業績が悪化したり、後継者が見つからずに廃業するなどのケースもあり、中小企業にとって事業承継問題は非常に重要な問題になっております。
今までは、子供や従業員への事業承継が一般的でしたが、子供がいない、違う職業についている、子供や従業員は経営者としては能力的に継がせるのが難しい、従業員では譲渡資金を調達する事ができないなどの様々な理由で、事業承継させるのが困難な状態になりつつあります。
子供がいない
子供が違う職業についている
子供や従業員は経営者としては能力的に継がせるのが難しい
従業員では譲渡資金を調達する事ができない
そのまま事業承継問題を先延ばしにしていると、最悪の場合廃業を選択しなくてはならなくなります。廃業を行うと事業で築いてきた技術・顧客・ノウハウなどがすべて無くなってしまうことや、従業員の雇用や取引先への深刻な影響など、さまざまな問題が山積みとなっております。 そのためM&Aによる株式・事業譲渡によって、後継者問題を解決している経営者が年々増加しております。
事業で築いてきた技術・顧客・ノウハウが失われる
従業員の雇用問題
取引先への深刻な影響
中小企業のM&Aでの会社譲渡には事業承継問題の解決以外にも、大きなメリットを望むことが可能で、経営資源不足を解決したい場合などにも有効な手段となります。M&Aで譲渡先となる企業は、上場企業や成長企業などの経営・財務基盤など体力のある企業が多く、企業体質の強化を望むことが可能です。また現在行われている中小企業のM&Aでは、役員・従業員の雇用継続が譲渡条件として含まれている場合がほとんどで、譲渡後の従業員の処遇などの心配も解決されます。
また上記問題の解決による精神的負担からの解放や、担保資産や個人保証の解除、創業者利益を得ることによって、経営者様には豊かな引退(ハッピーリタイア)をしていただける事になります。
事業承継問題の解決
経営資源不足の解決
企業体質の強化
従業員の雇用問題の解決
経営者様の負担からの開放