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事業承継・M&A
成功事例をご紹介します!
最新当社ご成約事例

事例1

売り手:A税理士事務所
地域:埼玉県
従業員数:8名
年商:約1.2億円
所長の年齢:74歳
譲渡理由:後継者不在
買い手:税理士法人B
地域:東京都
従業員数:28名
年商:約3億円
所長の年齢:59歳
譲渡理由:法人事業拡大
数年以内の引退を考えているが、事務所内に後継者が不在。今後を見据えて、そろそろ準備をしておきたいとご相談。長年お付き合いのある顧問先や、古くから活躍してくれているスタッフの今後を大切に考えてくれる事務所を希望。事業拡大を目指し同エリアでの支店展開を考えていた税理士法人とマッチング。A税理士事務所が税理士法人Bの支店となることで、所長先生も現役として業務を続けながら、徐々に業務の引継ぎも進めている。A税理士事務所で働くスタッフの業務や待遇もそのまま維持できたことで、退職を防ぎ、引続き活躍中!

事例2

売り手:C会計事務所
地域:岐阜県
従業員数:10名
年商:約7000万円
所長の年齢:62歳
譲渡理由:潜在的人材不足の解消。
融合による基盤の安定化、組織拡大
買い手:D税理士法人
地域:愛知県
従業員数:53名
年商:約6億円
所長の年齢:49歳
譲受理由:営業エリアの拡大
ここがポイント
あと10年は積極的な拡大を目指しているが、5~10年後も優秀な人材確保ができるか不安を感じていた。事務所の融合により基盤の安定化と組織拡大を目指し、譲渡のご相談。地域で複数支店展開をしているD税理士法人とマッチングし、C会計事務所をD税理士法人の支店として運営。今後10年は現行のスタイルを維持しながら、継続。D税理士法人の営業スキルや採用ノウハウをシェアしたり、福利厚生の拡充によって、働くスタッフのモチベーションアップや事務所の活性化につながっている。

事例3

売り手:E税務会計事務所
地域:大阪府
従業員数:6名
年商:約5500万円
所長の年齢:88歳
譲渡理由:後継者不在
ここがポイント
買い手:F税理士法人
地域:大阪府
従業員数:19名
年商:約2億円
所長の年齢:60歳
譲受理由:法人事業拡大
ここがポイント
年齢のことも考え、あと数年での引退を考えていたが、後継者候補として育ててきたスタッフが辞めてしまった。また、在籍中のスタッフからも所長の年齢面や事務所のクラウド化対応への遅れを心配する声が上がっていた。いくつかの候補があった中、地域に根差し幅広いサービスを展開するF税理士法人が、E税務会計事務所の将来を安心してお任せできる体制であることが決め手となり、M&Aが成立。サービスの幅が広がったことで、E税務会計事務所の強みである営業力をさらに活かせるように。また、クラウド化や各種システムの導入により、業務の効率化と顧客満足度の向上も実現した。
ビスカスのM&A3つのポイント!
こんなことを思ったことはありませんか?

そろそろ引退を考えているが
後継ぎがいない。

お客様のために
事務所は残したいが…

従業員の働き口を
無くしたくない。

知っていますか?
M&Aという方法で、
そのお悩みを解決できるかもしれません。
所長先生の高齢化や、後継者不足、などでお悩みの、税理士の方から、「事務所の譲り渡しを考えている」「他事務所との統合・提携を検討したい」「顧客の引継ぎ先を探している」などご相談いただきます。事務所の将来に不安を感じた時の選択肢のひとつがM&Aです。後継者問題を解決し、所員の雇用を守れること、 顧問先に迷惑をかけずに事業を引き継げること、など多くのメリットがあります。少しでも早くから準備しておけば、良い条件かつ、円満に事業承継やM&Aを行うことができます。
よくあるご相談
  • そろそろ引退を考えているが、所内や親族に後継者がいない。
  • 健康に不安があるので事務所の先行きが心配。
  • 跡を継いでほしいと育ててきた従業員が辞めてしまった
  • ノウハウや技術、従業員の雇用を守りたい。
  • 事業承継に興味はあるものの、何から始めたら良いのかわからない
廃業…その前に。
事業承継・M&Aでその想いをつなぎませんか?
M&Aとは?
Merger(合併)&Acquisition(買収)という言葉の略で、企業と企業の間で行われる、合併や買収などの取引のことです。
事業承継・M&Aにはこんなメリットがあります。
  • 1

    事務所を残す
    ことができる。
  • 2

    従業員の
    雇用継続ができる。
  • 3

    売却、譲渡益
    獲得できる。
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会計事務所の後継者問題の現状
高齢化問題は税理士業界でも深刻
税理士の2人に1人が60歳代以上という状況。50歳代以上で見ると約70%を占めています! 開業する税理士も多いため、元気なうちは将来現役、という方も多い業界です。 将来のことはいずれ考えれば良い、と後回しになりがち。「自分の引退後」「業務ができなくなったときのこと」の想定・準備はできていますか?
最適な選択肢とは?
一国一城の主を目指し、独立開業を目指す人も多い業界です。自ら開業し、築いてきた事務所。引退・廃業を決める前にどんな選択肢があるのか?ぜひ私たちに一緒に考えさせてください。
約半数が後継者不在?!
所長が60歳以上の会計事務所のうち約半数が後継者不在という結果に。子供などの親族へ承継するパターンや事務所の有望人材へ承継するパターンなどがありますが、なかなか資格取得に至っていない、後継者候補として育ててきた人材が辞めてしまった…などというお悩みも多いようです。
※第6回税理士実態調査より
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会計事務所のM&Aには3つのタイプがあります。
一定期間業務協力をしながら続けた後リタイアするタイプ
引き継ぎ後、完全に譲渡するタイプ
他事務所と融合し、業務を続けるタイプ
お悩みの点・目指す方向性・ご状況・ご希望などによって、最適なタイプは異なります。
会計事務所M&A相談センタービスカスでは、貴所に合ったタイプで柔軟に対応いたします。
会計事務所M&A相談センタービスカス
皆様のM&Aを全力でサポートします。
日本全国対応
※一部地域を除きます。
安心の成功報酬型
M&A成立まで完全無料でご利用いただけます。
ご希望の事業承継方法に柔軟に対応
ご状況やご希望に合わせて最適なM&Aをご提案。
M&Aコーディネーターの徹底サポート
相性や想いも尊重し、誠実で丁寧な対応を心がけます。
様々な規模に幅広く対応
小規模・超小規模のご事務所からもご相談多数。
秘密厳守
取引先や従業員に知られずに交渉を進めることができます。
会計事務所M&A相談センタービスカスについて
創業26年、ご相談件数16万件以上の専門家紹介サービスを運営する「株式会社ビスカス」による、M&A仲介サービスです。
事業を継いでくれる
事務所を探したい。
M&Aコーディネートは
お任せください!
後継者に困っている
事務所を探したい。
事業承継を
検討中の方
M&A
コーディネーター
譲り受けを
希望の方
マッチングビジネスで培ったコーディネート力により、 M&Aマッチングサイト・M&Aプラットフォームだけでは汲み取れない「相性」や「想い」なども含めて ご満足いただけるコーディネートを提供しています。
ご利用の流れ
STEP.1
ご相談
STEP.2
ご提案
STEP.3
ご依頼
(仲介契約)
STEP.4
候補先交渉
(基本合意)
STEP.5
M&A成立
(最終合意)
M&A成立時点で費用が発生する「完全成功報酬型」サービスのため、
着手金・中間金・月額料金などの費用は一切発生しません。まずはお気軽にお問い合わせください。
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以下のフォームに、ご相談内容を記入し、送信してください。後ほど、担当コーディネーターからご連絡させていただきます。
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電話にてご連絡差し上げる時は「株式会社ビスカス」名義でご連絡させていただきます。

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個人情報の取扱いについて

    (1)個人情報の取扱事業者の名称
  1. 株式会社 ビスカス

  2. (2)個人情報の管理者及び連絡先
  3. 個人情報保護管理者 キャスティングコーディネーター 河合 健治
    〒150-0011 東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東10F
    TEL 03-5774-6734 / FAX 03-5774-6714

  4. (3)個人情報の利用目的について
  5. 当社は、個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
    ① 専門家の個人情報 会員登録・依頼者の紹介のため
    ② 依頼者の個人情報 専門家・施設などの紹介のため
    ③ 転職・就職の個人情報 転職・就職のサポートのため
    ④ お問合せ者の個人情報 お問い合わせ・相談の受付及び対応のため

  6. (4)個人情報をご提供いただくことの任意性
  7. 個人情報のご提供は義務的なものではなく、あくまでも任意のものです。ただし、個人情報をご提供いただけない場合には対応に支障が生じることがあります。

  8. (5)個人情報の提供について
  9. 当社は、法令に基づく場合の他、専門家・依頼者などの情報を上記(3)①~③の利用目的の達成のため、依頼者・専門家・転職者の氏名、性別、生年月日、連絡先などのご提供いただいた個人情報を書面またはデータにて紹介先に提供します。

  10. (6)個人情報の委託
  11. 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には十分な個人情報保護の水準を満たす者を選定し、契約等によって保護水準を担保します。

  12. (7)個人情報の開示等
  13. 本人から開示対象個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めがあった場合には、遅滞なく対応します。以下の窓口にお申し出ください。
  14.  個人情報苦情・相談問合せ窓口; TEL 03-5774-6734/ FAX 03-5774-6714

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